<国交省>事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について(再要請)

今般、国土交通省自動車局安全政策課長より「事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について」再要請がありました。

【国交省】事業用自動車の運転者に対する飲酒運転防止等の法令遵守の徹底について(再要請)

つきましては、岩ト協会員事業者の皆様には引き続き下記事項の取り組みをさらに徹底し、飲酒運転根絶に向けた更なる取り組み強化をお願いいたします。

1.全ト協が作成した「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、運転者等に対する指導を徹底する。

2.運転者等に対するアルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の確実な報告等について運転者等に対して指導を徹底する。

3.事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例等を活用し、運転者等の飲酒運転根絶意識の向上を図る。

【岩ト協】飲酒運転防止等法令遵守の徹底について

なお、「飲酒運転防止対策マニュアル(2020年改訂版)」や全国の飲酒運転による事業用自動車事故の推移、全国で今年発生した飲酒事故による事業用自動車の重大事故(速報)等を以下に掲載いたしますので、会議・教育資料等にご活用ください。

2020飲酒運転防止対策マニュアル

飲酒運転による事業用自動車事故の推移

R2飲酒事故による事業用自動車の重大事故(速報)

2020年5月20日

令和2年度安全性評価事業(Gマーク)申請受付け等について

 

Gマーク申請事業所各位

岩手県貨物自動車運送適正化事業実施機関

 

平素は当実施機関の事業運営にご協力賜り厚く御礼申し上げます。

さて、今年度のGマーク申請に係る申請受付け等について、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から下記のとおりとなっていますので、申請事業所におかれましては、ご対応戴きますよう宜しくお願いいたします。

 

 

1.申請受付けについて

郵送による受付けとなりますので、信書郵送又は信書用宅配便等で申請書類を送付願います。

7月1日~14日必着

※持ち込みによる受付けは行いません。

 

【送付方法例】

・一般書留郵便

・簡易書留郵便

・レターパックプラス(※レターパックライト不可)

・信書用宅配便(総務省の特定信書便許可事業者)

 

2.申請書類の事前確認依頼について

担当者による持ち込みの場合に限り6月30日まで対応いたします(土日を除く)ので、来協可能な日程について事前連絡をお願いいたします。

また、来協する際にはマスクの着用並びに手指消毒にご協力願います。

7月の申請受付期間及び郵送による事前確認は行いません。

なお、事前連絡がなく来協された場合については、対応できない場合がありますのでご了承ください。

 

3.書類作成等に係るご質問について

質問等は適正化実施機関までお問い合せください。

TEL:019-637-2171  FAX:019-638-5010

E-mail: webmaster@iwatokyo.or.jp

 

4.Gマーク申請説明について

全日本トラック協会HPに説明動画が掲載されていますのでご参照願います。

全ト協Youtube説明動画(https://youtu.be/yk_Duzj1KEU)

 

5.新型コロナウィルス感染拡大防止に係る特例措置について

「安全性に対する取組の積極性」の一部に特例措置が設けられます。

2020年3月~6月中に実施予定で感染防止のため実施できなかった4項目については自認書で提出することができます。詳細は全日本トラック協会HPにてご確認ください。

特例措置について(http://www.jta.or.jp/gmark/gmark_shinsei2020/tokurei_gaiyo.pdf)

 

6.WEB申請書作成システムについて

4月24日から申請可能となっておりますので、更新事業者はID及びパスワードの記載された更新の案内はがきを参照のうえ、申請書作成システムから申請手続きを行ってください。(更新の案内はがきは4月20日に郵送開始されています)

新規申請事業者はWEB申請において必要となる事業者番号をお知らせいたしますので、適正化実施機関までお問い合せください。

申請書作成システム(https://gmark.jta.or.jp/gmark/)

 

7.手書き申請書について

複写式申請用紙を希望する事業所は適正化実施機関までご連絡ください。

※複写式申請書による申請の場合は、申請前に郵便局にて1,000円(税込)振込みとなります。(WEB申請書作成システムの場合は無料)

 

以上

 

R2年度Gマーク申請受付けについて

 

2020年5月15日

<国交省>一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示について

4月24日(金)に国土交通省より貨物自動車運送事業法改正に伴う「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」につきまして告示がされました。

「標準的な運賃」の告示は、荷主に対する交渉力が弱いことや、令和6年度から年間960時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえ、ドライバーの労働条件を改善し、トラック運送事業者が法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられたものです。

つきましては、下記に国土交通省より発出されたプレスリリース等関連資料を掲載いたしますのでご参照願います。

(国交省)一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について

↑ <5/14追記>上記文書につきまして修正の通知がありましたので、差し替えをお願いいたします。

・修正箇所 燃料サーチャージについて(差替え)

報道発表資料

【別紙概要資料】標準的な運賃について

※上記関連資料は国土交通省ホームページにも掲載されております。

※標準的な運賃の告示及び通達に関する解説やパンフレット等は、現在全ト協で作成を検討中でございます。全ト協よりお知らせがあり次第、改めてご案内いたします。

※標準的な運賃については、全ト協機関紙「広報とらっく」(5月1日号)にも記事が掲載されております。

2020年5月7日

<国交省>新型コロナウイルスの感染拡大に伴う適性診断の取り扱いについて

国土交通省自動車局長より、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため適性診断の取り扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。

(国交省)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う適性診断の受診の取扱いについて

なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言における緊急事態措置を実施すべき期間が変更された場合には、改めて適性診断の受診期間の取り扱いについて通知するとのことです。

 

2020年4月30日

<国交省>新型コロナウイルス感染症対策下におけるアルコール検知器の取り扱いについて

国土交通省自動車局安全政策課より下記のとおり、新型コロナウイルス感染症対策下におけるアルコール検知器の取り扱いについて周知および感染予防徹底について引き続き要請がありましたのでお知らせいたします。

R02.04.24_事務連絡_新型コロナウイルス感染症対策下におけるアルコール検知器の取扱いについて

2020年4月24日

<NASVA>適性診断業務「任意診断」の新規受付休止について(新型コロナウイルス感染症の対応)

新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和2年5月2日(土)の適性診断業務の休止及び令和2年4月22日から5月31日までの間、任意診断(一般診断、カウンセリング付き定期診断、特別診断)の新規受付を休止することとなった旨お知らせいたします。詳細につきましては下記発出文書をご確認ください。

なお、義務診断(初任診断、適齢診断)につきまして従来通り実施いたします。

【NASVA】新型コロナウイルス対策について

2020年4月23日

物流業における感染対策(新型コロナ関連)

全日本トラック協会より、標記について情報提供がありましたのでお知らせいたします。

新型インフルエンザ対策ガイドラインを準用し、各社で取り組める対策について、東京商工会議所のホームページで紹介していますので、是非、参考にしていただき、感染防止の徹底を図っていただきたいと思います。また、厚生労働省が作成した感染拡大防止のためのチェックリストも併せて掲載いたしますのでお役立てください。

1.従業員の健康管理 / 2.点呼時 / 3.受け渡し・荷役作業時の対策

4.休憩時の対策 / 5.供用を避けることと共用機具の消毒 / 6.全般的な対策

★★ 東京商工会議所HPへのリンク ★★

【厚生労働省】 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」

2020年4月21日

<環境優良車普及機構>令和2年度 低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業の実施について

一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省からの令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック及び大型天然ガストラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。

〇補助対象

・低炭素型ディーゼルトラック

・大型天然ガストラック

〇申請台数

1事業者2台

〇申請受付期間等

一般財団法人環境優良車普及機構(令和2年度 低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)を参照願います。

2020年4月16日

<環境優良車普及機構>令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業の実施について

一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省から令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金を交付する事業を実施しています。

〇補助対象となる事業

・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

・トラック輸送高効率化支援事業(連結トラック導入支援事業、スワップボディコンテナ車両導入支援事業)

〇公募に関する資料

一般財団法人環境優良車普及機構(令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)を参照願います。

〇公募の期間

令和2年4月10日(金)~令和2年5月14日(木)17時

2020年4月16日