事故や急加速・急減速等、一定の衝撃が生じた時に、その前後の映像や走行データを記録するシステムの普及を図るため、全ト協で定める基準に適合した機器を導入する場合、その費用の一部を助成します。
※運行管理連携型のみ助成対象とし、簡易型・標準型は助成対象外となります。
１．助成額等
- 機器本体購入価額の2/3（千円未満切捨て）、10,000円／台を上限額とする。 ※１台ごとに助成額を算出
- ＥＭＳ機器助成と併せ、各社20台を上限とする。 ※所有台数20台未満の場合、会員名簿記載の車両台数と同数を上限とする。
- 国・他団体等から補助金が交付された機器は、本会助成事業の対象とはいたしません。
- 購入価格には、取付費用、管理費用及び消費税を含めない。
- 中古品、レンタルは対象外となります。
- 安全装置（バックカメラ等）との一体型機器は「安全装置等導入促進助成」の対象機器として取り扱うものとします。
２．対象機器 （対象機器一覧）
注）対象機器一覧に記載されております「＊」（アスタリスク）があるものについては、何かしらの英数字が入ります。「＊」に何かしらの英数字が入っていないものについては対象外の扱いとなりますので、ご注意下さい。また、対象型式となっている英数字以外に他の英数字が足されている場合も対象外という扱いになります。
３．提出書類 ※様式のダウンロード（ PDF ／ Word、Excel ）
- 助成金交付申請書（様式１）
- 機器別請求内訳書 兼 装着証明書（様式２）
- 誓約書（様式３）
- 自動車検査証記録事項の写し
- 請求書の写し ※対象機器のメーカー、型式、購入単価が記載のもの ※リースの場合は見積書の写しでも可
- 領収書の写し、または金融機関が発行する振込（支払）明細書（注１）の写し
※リースの場合はリース契約書の写し、割賦購入の場合は割賦販売契約書の写しを添付し、リースの場合は「リース開始日」又は「物件借受日」、割賦販売の場合は「引渡日」等が記載された書類を併せて添付
＜（注１）金融機関が発行する振込（支払）明細書に該当するもの＞
●金融機関等の出納印が押印されている振込受付書
●振込・払込受領証（コンビニ支払い等）
●ATM利用明細票
注）支払い事業者名（助成金申請事業者名）、請求者名（振込先名）、支払い日付、金額等、支払い内容が確認できること。
※インターネットバンキング利用による支払いを証明する場合は、①振込データの受付明細と②入出金明細（通帳の写しも可）の両方が必要となります。
→受付明細だけでは「振込指示をした」事実しか確認できないため、入出金明細等により「実際に引き落とされた」ことを確認する必要があるため
４．申請期間 令和8年4月1日～令和9年2月19日（必着）
- 上記期間内に装着し、且つ代金の支払いが完了した場合、助成対象となります。年度をまたいでの申請は出来ませんのでご注意下さい。
- 但し、上記期間内であっても、予算に達した場合は受付を終了いたします。予算の執行状況をＨＰ上で掲載してまいりますのでご確認下さい。
５．財産処分の制限
装着後３年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付け又は担保を行わないこと。
６．その他
★装置の導入効果等についてのアンケート調査及びヒヤリハット映像等の提供に ご協力いただく場合がありますので予めご了承下さい。