雇用対策の一環としてドライバーの人材確保・育成に対応するため、従業員である運転者に「準中型運転免許(限定解除含む)」「中型運転免許(限定解除含む)」「大型運転免許」「けん引免許」を取得させるために自動車教習所に支払った教習料の一部を事業者に対して助成します。
*** 自動車学校入校前に岩ト協へ事前申請をお願いします ***
1.助成額 等
- 自動車教習所へ支払った教習料の1/2(千円未満切捨て)で、1免許あたりの助成上限額は100,000円とする。
- 1事業者 300,000円を上限とする。
※事前申請の見積額を超えた金額は対象となりません。
※合宿教習の宿泊費用等は対象となりません。
※運転者が個人で負担した費用については対象となりません。
※特殊免許や第二種運転免許は対象となりません。
※AT限定(AT限定解除)も対象となります。
※国や地方自治体等から助成金を交付されている場合は、実費を超えない金額を助成する。
※準中型免許(限定解除含む)を取得した場合は、上記の上限額を範囲として全ト協助成「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成」と併用することとし、全ト協助成額は「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成金交付要綱」の上限額に含め、岩ト協助成額は上記の1事業者あたりの上限額に含めるものとする。
2.助成対象
- 対象は、申請日において事業者に雇用され、岩手県内の営業所に所属しているドライバー(派遣社員は対象外) ※同一ドライバーへの複数回の助成も可
- 4月1日~翌年1月末日(締切日が土日祝日の場合は、直前の平日)までに事前申請を提出し受理され、かつ2月末(締切日が土日祝日の場合は、直前の平日)までに交付申請を行った事業者(但し、期間内であっても予算に達した場合は受付を終了いたします。)
※事前申請は自動車学校入校前に行うこと。
※自動車学校への支払いは、4月1日~翌年2月末(締切日が土日祝日の場合は、直前の平日)までに行うこと。 ※下記の注意書きを除き、年度をまたいでの申請は出来ません。
注)準中型免許(限定解除含む)の申請に限り、以下の要件(全ト協助成事業「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成」)を満たす場合、令和7年度の取得も助成対象とする。但し、その場合は全ト協助成(「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成」)のみとする。(準中型取得:上限40,000円、限定解除:上限25,000円)
①令和7年4月1日以降に、当該運転者を採用していること
②平成元年6月2日以降の生まれであること
③令和7年4月1日以降に指定自動車教習所等を活用して、準中型免許を取得していること(特例教習の受講も全ト協助成で対応となります)
④助成金申請時に当該事業者に在籍し、運転者として従事すること
3.対象教習
(1)準中型運転免許(限定解除含む)
(2)中型運転免許(限定解除含む)
(3)大型運転免許(限定解除含む)
(4)けん引免許
※AT限定(AT限定解除)も対象となります。
※特殊免許や第二種運転免許は対象となりません。
4.提出書類 等 ※様式のダウンロード( PDF / Word、Excel )
【事前申請】 ※自動車学校入学前に行って下さい。
・申請期間 令和8年4月1日~令和9年1月29日
・提出書類等
(1)助成事前申請書
(2)雇用保険被保険者証の写し ※又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
(3)運転免許証の写し ※申請運転免許取得前のもの ※マイナ免許証の場合は、保存されている免許情報をプリントアウトしたもの、又は免許情報画面を印刷したもの等
(4)在職証明書
(5)見積書の写し ※入校予定の自動車学校のものであって事業者宛てのもの。
【助成金交付申請】 ※免許取得後に行って下さい。
・申請期間 令和8年4月1日~令和9年2月26日
・提出書類等
(1)助成金交付請求書
(2)助成名簿
(3)運転免許証の写し ※申請運転免許取得後のもの
※マイナ免許証の場合は、保存されている免許情報をプリントアウトしたもの、又は免許情報画面を印刷したもの等
【参考資料】令和7年3月24日岩ト協発出文書「<警察庁>マイナンバーカードと運転免許証の一体化について」
(4)運転者台帳の写し
(5)領収証の写し、または金融機関が発行する振込(支払)明細書(注1)の写し ※領収書の宛名は会社名 (個人名のものは不可)
<(注1)金融機関が発行する振込(支払)明細書に該当するもの>
●金融機関等の出納印が押印されている振込受付書
●振込・払込受領証(コンビニ支払い等)
●ATM利用明細表
※支払い事業者名(助成金申請事業者名)、請求者名(振込先名)、支払い日付、金額等、支払い内容が確認できること。
※インターネットバンキング利用による支払いを証明する場合は、①振込データの受付明細と②入出金明細(通帳の写しも可)の両方が必要となります。
→受付明細だけでは「振込指示をした」事実しか確認できないため、入出金明細等により「実際に引き落とされた」ことを確認する必要があるため
5.注意事項
・申請期間内に事前申請(及び入校)、交付申請(並びに免許取得)を完了し、且つ代金の支払いが完了した場合、助成対象となります。年度をまたいでの申請は出来ませんのでご注意下さい。(一部除く)
※但し、申請期間内であっても予算に達した場合は受付を終了いたします。予算の執行状況は岩ト協ホームページ上で随時お知らせしてまいりますのでご確認下さい。
